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事業承継・後継者育成

事業承継・後継者育成

どのように企業を継続させ続けるのか・・・経営者にとって非常に難しい状況が続いております。
経営計画による黒字経営、資金繰り改善、技術革新を持って行う新分野への挑戦。
明日のために日々戦っている企業にとって後継者はどうするのか、大きな問題であります。
「事業承継」についてお考えであれば、セカンド・オピニオンとして一度ご相談ください。

  • 「事業承継って何から始めたらいいの?」
  • 「まだまだ先のことだから今考えなくてもいいのでは?」
  • 「後継者の候補が見つからない」
  • 「納税資金の負担が重く、事業を継続できるか不安だ」
1.親族承継
親族が新しい経営者になると、現経営者は基本的に辞めないので、社員が安心して働くことできます。
2.親族外承継
同族経営から脱することにより、会社に新しい風が入ってきます。
3.M&A(企業買収、企業合併)
売却により、まとまった資金が入ってきます。また、基本的には事業は買収した側の企業が引き継いでくれるため業員はそのまま働き続けることができます。

次に、経営面、財産(資産)面のそれぞれについて、承継対策を考えることが必要になります。 より良い事業承継のために、経営者と従業員の皆様を支援いたします。

1.経営承継対策
①後継者の育成
後継者としての教育・経験を積ませ、徐々に経営権を移していくといった長期にわたる計画的な取り組みが必要です。
セカンドでは「経営者塾」と題したセミナーを定期的に開催しています。税務や経営に関する様々なテーマを取り扱うことにより、事業承継のために必要な経営力を学び、後継者の育成に繋げています。
②事業承継計画書の策定
経営理念・経営方針・承継の基本方針と具体的な承継方法などを策定し、後継者や従業員と共有化することは大変有効です。
セカンドでは、十分なヒアリングをしながら計画書の策定をサポートいたします。
2.財産承継対策
①相続税試算・節税策ご提案
相続される財産債務を把握し、相続税額を試算いたします。
結果を踏まえて、節税策のご提案をいたします。
②対策資金
自社株を後継者に集中させる際に譲渡(売買)により取得する場合には、時価相当の資金が必要になるケースがあります。
また、贈与・相続により取得する場合には、納税資金が必要になることがあります。
遺産分割の失敗や納税資金不足が原因で、相続人間でもめたり、会社経営が立ち行かなくなることのないよう事前の対策を行います。
③株価対策
親族に承継する場合は、相続税負担も考え、極力株価を低く抑え、M&Aの場合は、会社の価値を高めることを考えます。
状況に応じて、ベストな方法を検討します。

M&Aや遺言書作成など、必要な対策は全てサポートします。
事業承継を成功させるためには、万全の準備と実行力が必要です。
先送りにしがちな事業承継対策ですが、早い段階から対策を講じましょう。

参考HP 新・事業承継税制(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

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    経理・税務・経営に関する様々なアドバイスを行い、適切な税務申告の代理を実行することで、お客様の資産保全に貢献することをお約束します。

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